内閣府より「重要土地等調査法に基づく注視区域及び特別注視区域の指定について」

本日、令和５年７月12日付け官報において２回目の区域指定として161箇所を告示しましたのでお知らせいたします。
本告示は、令和５年８月１５日をもって施行することとしており、同日以降、特別注視区域においては、法第13条に基づく土地等に関する所有権等の移転等の届出に係る義務が生じることとなります。

指定区域区域図や届出についての詳細は内閣府HPにも掲載しておりますので、御確認いただけますと幸いです。